公正証書
遺言公正証書のポイント
公正証書で、正確な内容の遺言を作成しましよう
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複雑な遺言も、公証人が整理して作成。改正民法に対応。
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病気等で書けない遺言も、公証人が作成。公証人は、遺言者の署名の代書もできます。
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遺言公正証書は公証役場と大型コンピュータに二重保管。
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遺言者本人には、遺言公正証書正本、謄本の計2通をお渡しします。
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家庭裁判所での検認諸手続き不要。
祭祀主宰者（さいししゅさいしゃ）の指定
市営霊園等の墓地取得、承継や、お墓の移転、墓じまいにも祭祀主宰者の証明が必要で祭祀主宰者を遺言で明記が重要。
出張遺言をご相談ください。
遺言立会証人がいない方も、遠慮なくご相談ください。
各公正証書について
遺言
公正証書による遺言は、遺言者が、公証人の目の前で、遺言の内容を口頭や筆談、手話で伝え、それに基づいて、公証人が遺言者の真意を正確に文章にまとめ、公文書である遺言公正証書として作成します。遺言者が遺言をする際には、誰にどの遺産をどのくらい遺そうかと思い悩むこともあり、遺言の内容はなかなかまとまらないものです。そのようなときも、私ども公証人が相談を受けながら、遺言者にとって最も真意に沿ったと思われる遺言書を作成します。遺言者は，お気持ちや事情が変わればいつでも変更や取り消しができます。
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次のボタンをクリックすると、受付時に持参して頂く遺言作成に必要なおおよその書類が表示されます。必要書類は、遺言内容によって少しずつ異なりますから、ご遠慮なくお問い合わせください。
任意後見契約
自分が元気なうちは自分のことは自分で決められます。しかし、いつまでも元気でいられるわけではありません。自分の判断能力が衰えたときに備えて、あらかじめ元気なうちに、自分が信頼できる人に自分に代わって自分の財産の管理や必要な契約締結等をしてもらうよう依頼して、これを引き受けてもらい、自分（委任者）と引き受けてくれた人（受任者）との間で任意後見契約を締結します。
任意後見契約を締結するには，任意後見契約に関する法律により公正証書でしなければならないことになっています。（財産管理の委任契約・死後事務委任契約） さらに、判断能力が衰える前であっても、自分の財産の管理が困難になることもありますし、自分の死後の後始末について、何らかの手当をしておいた方が良い場合もあります。これらのことに心配がある方は、任意後見契約に合わせて財産管理の委任契約や死後の事務処理の委任契約をなさることをお勧めします。
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金銭消費貸借
お金の貸借を内容とする金銭消費貸借契約を結んで、もし相手が約束を守らずお金を返してくれなかった場合、相手の財産に強制執行をかけて競売し、それにより得たお金を弁済に充てるのが原則です。そのためには、裁判にかけて判決をもらい、これが確定しなければ強制執行の手続に移れません。もしかすると裁判は最高裁まで持ち込まれるかもしれず時間とお金がどれだけかかるかわかりませんし、その間の心労も計り知れないものがあります。
しかし、この金銭消費貸借契約について公正証書を作成しておくと、借主が約束を守らなければ、裁判手続きによらずに直ちに強制執行をすることができます。このように金銭貸借について公証人が作成した公正証書は、確定判決と同じ執行力のある証書（執行証書）となり、かつ、容易に作成することができるため、古くから利用されているのです。
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不動産賃貸借
土地や建物の不動産賃貸借契約を結ぶに当たっては以下の内容などの様々な契約内容があります。
①必ず公正証書によらなければならないもの
②公正証書である必要はないが契約書を作らないと効力がないもの
③書面で契約する必要はないが、書面で契約しておいた方が紛争が起きたときに解決が容易になるもの
①は事業用定期借地権契約、②は定期建物賃貸借契約・定期借地権契約、③は造作買取請求権の放棄の特約などです。②、③などはいずれも賃貸借の当事者にとり重要な事柄ですので、将来争いになっても証明が容易になる公正証書を作成しておいた方がよいでしょう。
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契約内容によっては、公証役場にひな形が準備してあるものもあります。お問合せください。
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